日本化審法CSCLの概要

　日本化審法は「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（ Chemical Substance Control Law, CSCL ）とも呼ばれ、1973年10月16日に公布されたものです。また、世界中で初めての化学物質リスクを管理する法律です。

 　2017年、日本化審法の改正案が閣議決定され、2018年4月1日と2019年1月1日から段階的に実施されることになりました。化審法により、日本国内で生産または輸入された工業化学品に対してリスク管理を実施しており、厚生労働省（MHLW）、環境省（MOE）及び経済産業省（METI）の共管となっております。

日本化審法CSCLの申告対象

•  日本国内の製造者/輸入者

• 日本へ輸出する国外企業

日本化審法CSCLの申請要件

日本既存化学物質名簿＆新規化学物質名簿

　日本既存化学物質名簿＆新規化学物質名簿（ENCS名簿）には、日本で生産、輸入、使用されている化学物質が含まれており、かつ新規化学物質及び既存化学物質はすべて規制対象となっています。

   ENCS名簿を検索することで新規化学物質の該否を確認することができます。既存化学物質は名簿に記載されており、MITIコードが付与されます。そうでない場合は新規化学物質とみなされます。

日本既存化学物質の管理状況

日本化審法CSCLの免除対象：

• 研究開発用途或いは試薬用途

• 化審法に記載されている「化学物質」の定義に適しないもの：天然物、合金

•品物及びカウンターで販売可能な混合物（家庭用洗剤など）

•重量が1%未満の不純物（副生成物、残留原料、指示剤、触媒等を含む）

• すべてが自己生産・自己消費する中間物

• 新規物質とみなされないもの：重塩類、分子間化合物、固溶体など

•その他の法令で規制されている物質（食品、農薬、肥料、飼料および飼料添加物、医薬品、化粧品、薬粧など）は、工業用として使用される場合に申告が必要となる

日本新規化学物質の申告

   日本の新規化学物質は通常申告後、有害性が低い場合は「白」物質とみなし、5年後に名称を公表して名簿に入ります。有害性が高い場合は、優先評価物質/監視化学物質/第一種特定化学物質に分類され、半年から1年以内に公表されます。

日本安衛法ISHLの概要

　安衛法は「労働安全衛生法」（Industrial Safety and Health control Law, ISHL）とも呼ばれ、1972年に公布され、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的とした法律です。安衛法では、職場安全衛生管理システム及び職場労働災害防止の具体的な措置を制定し、国家レベルから労働災害防止労働災害防止プログラムを定めています。

日本安衛法ISHLの申告対象

• 日本国内の実体事業者

日本安衛法ISHLの対象物質

　安衛法上の申告義務のある化学物質は、日本国内で製造または輸入され、職場で使用される際に労働者にばく露をもたらす恐れのある新規化学物質です。

　安衛法既存化学物質とは、現行政令で定める既存化学物質、厚生労働大臣が名称を公表した新規化学物質（官報公示整理番号を持つ化学物質）、既存化学物質として取り扱う特定化学物質及び特定ポリマーなどです。

日本安衛法ISHLの免除対象

1.     試験研究用

2.     主として一般消費者の生活の用に供するための製品

3.     輸入＆使用時に機械が密封された状態

4.     無料/宣伝用サンプル

日本安衛法ISHLの新規化学物質申告

当社のサービ

• 日本新規化学物質の該否調査

• 日本新規化学物質の申告

• 申告のコンプライアンス案作成（データ評価/不備分析/免除確認）

• 試験監理

• 主管部門/専門家とのコミュニケーション

• 法規制トレーニング

• 安全技術説明書（SDS）＆ラベル作成